大企業には理解されない「中小企業DX」の課題に伴走します。
弊社は製造業界向けの「制作会社」であると同時に「自社開発IT企業」としての側面もあるため、製造業界の知見も踏まえたITに関する支援が可能です。
さらに、自社のDXに成功した中小企業としての実体験を活かした実践的なサポートをいたします。
DXに必要なIT⼈材、専任組織が不⾜している。
自社のITレベルに目線を合わせて相談に乗ってくれる相手が見つからない。
事業部間で業務やデータがサイロ化されており、DXの⾜かせとなっている。
一般的なDXの方法論は大企業向けであり、自社の参考にならない。
コンサルタントに相談しても、中小企業の内情を理解されず話が通じない。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・
風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイ
ドライン（DX推進ガイドライン）2018年12月」
お客様がゴールに向けて着実に進むことができるように共に進んでいきます。同じ中小企業だからこそ現実的な変革の道筋をお示します。
自社の自社のDX経験による知見・技術の共有
新たな組織／ビジネスモデルの形成
レガシー刷新を含めたデジタル化支援
改⾰テーマ・成果指標の具体化
DX推進の専任組織の組成
DXによる業務効率化
DXが失敗する原因は「DX=システム導入」になってしまうためです。本当に重要なのは、システム導入をする前のステップです。
まず現状の業務の中から「改革の対象となる業務」を選別し、改革のテーマ及び成果指標の具体化をします。そしてDXを一過性の活動ではなく継続的な変革とするための組織の組成をすることが大切です。上記の体制を整えた上でシステムの導入をすることが重要です。
自動車メーカー様の自動車修理業務プロセスを改善した事例です。
従来は手書きの資料をエクセルでレポートにまとめていた作業を「Webアプリ化・モバイル化」により自動化したことで90%以上の残業の削減効果を得られました。
さらに修理データを可視化したことによりリアルタイムでKPIのモニタリングも可能となりました。
シンガポールの陸上交通庁による次世代道路交通システムのプロジェクト⽀援の事例です。 現行の物理的な料金ゲートから「GPSを活用した仮想料金ゲート」とするための通信設備の設計・配置、バックエンドシステムとの仕様調整を実施しています。
従来の紙への⼿書帳票により実施されていたビル空調の⼯程品質管理を全てデジタル化へ移⾏したペーパーレス化の事例です。 専⽤の⼊⼒システム、⾒える化による分析とフィードバック、帳票のデジタル⾃動⽣成により⼯程品質管理と効率化を実現しました。
